2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
その後、国際オリンピック委員会におきまして北朝鮮の参加に関して議論が重ねられましたが、今年の、失礼しました、今月八日の理事会におきまして、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を各ＩＦ、国際競技連盟でございますが、の判断により他のＮＯＣ、各国のオリンピック委員会でございますが、に再配分できるということを決定したというふうに承知しております。
その後、国際オリンピック委員会におきまして北朝鮮の参加に関して議論が重ねられましたが、今年の、失礼しました、今月八日の理事会におきまして、北朝鮮選手が獲得した東京大会の参加枠を各ＩＦ、国際競技連盟でございますが、の判断により他のＮＯＣ、各国のオリンピック委員会でございますが、に再配分できるということを決定したというふうに承知しております。
しかし、金融機能の強化と銘打ち、二〇二二年三月となっている金融機能強化法の期限を二〇二六年三月まで延長し、第二次補正で民間金融機関に対する資本参加枠を十二兆円から十五兆円に拡充することが、果たして今必要なのでしょうか。 麻生金融担当大臣にお伺いします。 なぜ今、金融機能を強化する判断に至ったのですか。その理由をお示しください。
やっぱり、それにしても参加枠の問題というのはあると思うので、更に多くの人が参加できるように枠を増やすということは考えるべきだなと。その方策の一つとして、例えば、今、夏期に限定されている船舶での交流ですけれども、これは夏なわけですけれども、冬期間のということを考えると、航空機利用、これについても今から検討するべきではないのかなと。
これらの対策では、一つ、例えば解雇等により住居を失う方へ住宅・生活支援、中小・小規模企業の資金繰り円滑化に向け緊急保証と政府系金融機関等による貸付け、合わせますと三十兆円、金融機能強化法を改正しまして金融機関に対する国の資本参加枠十二兆等々、挙げれば切りないわけですけれども、現下の課題に適切に対応した措置がたくさん盛り込まれていると思っております。
また、金融機関の金融仲介機能を強化するため、改正金融機能強化法を速やかに施行するとともに、国の資本参加枠を拡大いたしたところであります。 今後とも、これらの施策をしっかりと実施し、民間金融機関が中小企業向け融資に積極的に取り組める環境整備を進めてまいりたいと考えております。 中小・小規模対策の支援体制についてのお尋ねもあっております。
また、あわせて、今度は貸します側の、大きな銀行とは言いませんが、地銀、第二地銀と言われるところであっても、いわゆるＢＩＳ規定などなどいろいろな規制がありますので、そういった自己資本比率というものを考えねばなりませんので、そういった意味では、いわゆる貸し手側の対策として、金融機能強化法という形で国の資本参加枠を十二兆円になどというのは、これは今まででは余り考えられなかったものだと思っております。
さらに、今後、金融機能強化法に基づく国の資本参加枠の拡大、緊急保証枠及び政府系金融機関による貸付枠の拡充、日本政策金融公庫の危機管理対応業務を活用した中小企業のみならず中堅・大企業の資金繰り対策等の施策を講じることとしております。 日本銀行を始め関係機関と連携しつつ、年度末に向けてこれらの施策をしっかりと実施し、企業金融の円滑化に万全を期してまいります。
また、改正金融機能強化法につきましては、成立後、一気呵成に施行するとともに、同法に基づく国の資本参加枠につきましても、現行の二兆円から十二兆円に拡大することとしたところでございます。 金融機関におきましては、中小企業を初めとする借り手企業が期待する金融仲介機能を適切かつ十分に果たしていくため、本制度を積極的に活用していただくことを期待しております。
企業の資金繰り確保への対応といたしましては、まず、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を十二兆円に拡大し、金融機関の財務基盤の安定を確保することで、円滑な金融機能の発揮を図ります。また、銀行等保有株式取得機構の活用、強化のため、同機構の市中借入れに係る政府保証枠を二十兆円といたします。さらに、日本政策金融公庫の危機対応制度を活用してまいります。
企業の資金繰り確保への対応といたしましては、まず、改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を十二兆円に拡大し、金融機関の財務基盤の安定を確保することで、円滑な金融機能の発揮を図ります。また、銀行等保有株式取得機構の活用、強化のため、同機構の市中借り入れに係る政府保証枠を二十兆円といたします。さらに、日本政策金融公庫の危機対応制度を活用してまいります。
今回、金融機能強化法の成立を受けて政府の資本参加枠は十二兆に拡大をされました。これで中小企業金融にしっかりと取り組みます、厳しく金融機関に対処しますという御決意を私は大臣からいただきたいと思います。
昨日、総理が指示された緊急市場安定化対策の一つとして、金融機能強化特措法に基づく政府の資本参加枠拡大の検討が盛り込まれました。与謝野経済財政担当大臣は、テレビの報道番組で、二兆円では足りない、十兆円くらいと述べましたが、政府として、二十年度当初予算で二兆円の資本注入枠を今後の予算でどの程度まで拡大するつもりなのか、財務・金融大臣に確認します。
昨日、総理より、金融機能の一層の強化策の一つとして、金融機能強化法による国の資本参加枠の拡大を検討するよう指示をいただいたところであります。
そのときの結論の前提になりますが、私自身は、結論というのは、参加枠の拡大と情報の公開だと。どのようにして市民の納得を調達するのかという、その納得を調達するという技術がやはり日本の、私は政党政治の専門家ですから政党政治の視点でいいますと、やはり納得を調達するという技法について、やや日本のパブリックは技術を習得する必要があるんではないか、ちょっと問答無用型の意思決定が多いなという気はします。
○菅野久光君 今大臣もお話しになりましたけれども、今回の訪問は一回について二人の国会議員の参加枠、これを認めることで合意をされたわけであります。今大臣もお述べになりましたけれども、今後は一回の参加人数の枠を徐々に広げていくということなどについてもぜひ御努力をいただきたいと思います。